世界一のウラン埋蔵量を誇り、世界有数のウラン輸出国でもあるオーストラリア。だが、国内に原子力発電所はひとつもない。
しかし、過去にはオーストラリアでも原発を推進する動きがあった。2006年、当時のハワード首相は、人口当たりの二酸化炭素排出量が世界一とも言われるオーストラリアがその排出量を減らすためには、原子力発電が最も有効な手段であるとし、15年以内に最初の原発を、そして2050年までに国内に25基の原発を建設するという案を打ち出した。
なにしろ、オーストラリアは火力発電の燃料でもある石炭も世界有数の埋蔵量を誇っており、エネルギー安全保障の観点から「原子力」政策を打ち出すことは困難だ。ちなみに石炭資源は、300~500年分くらいは十分にあるという。(参考:世界各国の石炭埋蔵・採掘・輸出入量などをグラフ化)
オーストラリアこそ原発に最適な地
原発を推進し始めたハワード元首相は当時、「燃料になるウランは潤沢にあり、使用済み核燃料などのゴミがでても、人の住んでいない土地がたくさんある広大な国土に処分する場所はいくらでもある。(上記の案通り)2050年までに25基の原発が稼働すれば、国内の3分の1の電力をまかなうことができ、CO2排出量も18%削減できる」…と、まさに“いいことづくめ”だと強調。首相直属の原子力を検討する特別委員会を設置すると発表した。当時の産業界もこれに歓迎の意を示した。
なのに、なぜ原発建設は具体的にならなかったのか?
国民が拒否した原子力発電
それでもいまだにオーストラリアに原発がないのは、一言で言ってしまえば、国民が拒否したから。といえると思う。
連邦政府による原発に対する政策転換の発表を受け、当時のクイーンズランド州知事は「連邦政府が強硬に原発を推進しても、州の民意に従い、州法によって断固阻止する」との談話を発表。2007年には実際に「原発及び核施設、放射性廃棄物を阻止する州法」の施行に踏み切った。(参照:New law bans nuclear power in Qld)ちなみに、当時の各州政府はすべて、連邦政府とは対局の立場にある野党=労働党であった。
また2006年、特別委員会設置の発表前にインターネット調査機関Newspollが行った世論調査では、原発建設に賛成38%、反対51%と反対が根強かった。しかし、特別委員会発足後、Morgan Pollが行った世論調査では、反対37%、温室効果ガス排出削減のためならば原発を支持すると答えた人の割合は49%に達したが、87%が放射性廃棄物の処分に有効な手立てがないことを問題視した。
つまり、使用済み核燃料をはじめとする「Nuclear Waste=核のゴミ」を安全かつ無害に処分できないならば、原発は困るという意見が大半だったのだ。国土のそこかしこに核のゴミがばら撒かれることを拒否したオーストラリア国民。放射性物質で土地が汚れることを嫌がったのである。
放射性物質で土地が汚染されてしまう恐れを生む電気は要らない!
…というわけで、オーストラリアの電力は、前回のエントリーにも書いた通り、再生可能エネルギーの割合を増やすことを模索しつつ、いまのところ主力は火力発電のまま、自国に豊富にある石炭を使っているにもかかわらず、日本よりも高い電気料金を払い続けている…ってわけです。。。(涙)
自然に魅せられ、6年半暮らしたロンドンからオーストラリアへ移住。トラベル・ジャーナリストとして各種メディアへの執筆、ラジオ/テレビ出演などで情報発信しながら、メディア・コーディネーターや旅行情報サイトの運営も。目下の関心事は野生動物とエコ。シドニー在住20年以上。詳細なプロフィールはこちら。
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