世界一のウラン埋蔵量を誇り、世界有数のウラン輸出国でもあるオーストラリア。だが、国内に原子力発電所はひとつもない。

　しかし、過去にはオーストラリアでも原発を推進する動きがあった。2006年、当時のハワード首相は、人口当たりの二酸化炭素排出量が世界一とも言われるオーストラリアがその排出量を減らすためには、原子力発電が最も有効な手段であるとし、15年以内に最初の原発を、そして2050年までに国内に25基の原発を建設するという案を打ち出した。

　なにしろ、オーストラリアは火力発電の燃料でもある石炭も世界有数の埋蔵量を誇っており、エネルギー安全保障の観点から「原子力」政策を打ち出すことは困難だ。ちなみに石炭資源は、300～500年分くらいは十分にあるという。（参考：世界各国の石炭埋蔵・採掘・輸出入量などをグラフ化）

オーストラリアこそ原発に最適な地

　原発を推進し始めたハワード元首相は当時、「燃料になるウランは潤沢にあり、使用済み核燃料などのゴミがでても、人の住んでいない土地がたくさんある広大な国土に処分する場所はいくらでもある。（上記の案通り）2050年までに25基の原発が稼働すれば、国内の3分の1の電力をまかなうことができ、CO2排出量も18％削減できる」…と、まさに“いいことづくめ”だと強調。首相直属の原子力を検討する特別委員会を設置すると発表した。当時の産業界もこれに歓迎の意を示した。

　なのに、なぜ原発建設は具体的にならなかったのか？

国民が拒否した原子力発電

　それでもいまだにオーストラリアに原発がないのは、一言で言ってしまえば、国民が拒否したから。といえると思う。

　連邦政府による原発に対する政策転換の発表を受け、当時のクイーンズランド州知事は「連邦政府が強硬に原発を推進しても、州の民意に従い、州法によって断固阻止する」との談話を発表。2007年には実際に「原発及び核施設、放射性廃棄物を阻止する州法」の施行に踏み切った。（参照：New law bans nuclear power in Qld）ちなみに、当時の各州政府はすべて、連邦政府とは対局の立場にある野党＝労働党であった。

　また2006年、特別委員会設置の発表前にインターネット調査機関Newspollが行った世論調査では、原発建設に賛成38％、反対51％と反対が根強かった。しかし、特別委員会発足後、Morgan Pollが行った世論調査では、反対37％、温室効果ガス排出削減のためならば原発を支持すると答えた人の割合は49％に達したが、87％が放射性廃棄物の処分に有効な手立てがないことを問題視した。

　つまり、使用済み核燃料をはじめとする「Nuclear Waste＝核のゴミ」を安全かつ無害に処分できないならば、原発は困るという意見が大半だったのだ。国土のそこかしこに核のゴミがばら撒かれることを拒否したオーストラリア国民。放射性物質で土地が汚れることを嫌がったのである。

　放射性物質で土地が汚染されてしまう恐れを生む電気は要らない！

　…というわけで、オーストラリアの電力は、前回のエントリーにも書いた通り、再生可能エネルギーの割合を増やすことを模索しつつ、いまのところ主力は火力発電のまま、自国に豊富にある石炭を使っているにもかかわらず、日本よりも高い電気料金を払い続けている…ってわけです。。。（涙）

　ほぼ無限に存在する、地底に眠る膨大な熱エネルギーといえる「ホット・ドライ・ロック＝高温岩体発電」。前回のエントリーで紹介したオーストラリアにおける地熱開発の主力である、この高温岩体発電の秘めた可能性や利点については、こちらを読んでいただくことにして…

　高温岩体発電は、日本でもまったくやっていないわけではなく、新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）が山形県肘折地区で、電力中央研究所が秋田県雄勝町などで実験的に行っているのだそうだ。

　ちなみに以下の、2001年度に制作された「高温岩体地熱発電」について紹介する動画ニュース（サイエンス・チャンネル）によれば、日本における地熱発電はすべて合わせても、国内の需要電力の0.4%程度。温泉大国であり、世界の地熱ポテンシャル第三位でありながら、かなり少ないと言える。（地熱ポテンシャルマップ）

日本における高温岩体地熱発電の潜在力

　上記以外にも、この方式の地熱発電が可能な地域が日本全国に数多く点在している。上の動画にも登場している電力中央研究所・地球工学研究所の海江田秀志氏も、この高温岩体地熱発電について「火山国の日本では国内のほぼ全土で開発可能性がある。日本に適した発電方法」と指摘する。（参照：国内全土で開発可能　日本に適した高温岩体地熱発電 by 日経エコロジー）

　電力中央研究所による平成元年時の試算では、高温岩体発電可能性地域16ヶ所で、合計38,400メガワット＝3,840万キロワット の発電が可能と評価している。（参照：高温岩体発電の開発 by 電力中央研究所）

　また平成5年度に、新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）が国内の有望視される地熱地帯29カ所で行った調査では、2,900万キロワットの発電が可能で、「この調査の対象となった地熱地域の合計面積は、日本の国土面積の0.3％に過ぎないので、実際にはもっとあると考えても良い」と付け加えている。（参照：次世代型地熱エネルギーの開発－高温岩体発電システムの開発）

　電力中央研究所による評価は、国立公園など開発しにくい地域も含まれているらしいので、NEDOの評価による2,900万キロワット程度が実際すぐに可能と考えても、およそ原発29基分に相当する発電力を秘めていることになる。　注意）原発一基で約100万キロワット＝1,000メガワットと言われている。

原発推進と共に、政府や電力会社が開発に圧力？

　しかしながら、いまだに積極的な調査も開発も行われていないのが現状のようだ。というのも、この発電方式がまかり通ると、上述からもわかるように「原発は要らなくなる！」となり、それを封殺する暗黙の圧力があるから、とも言われている。

　日経エコロジー2010年2月25日付けの記事「なぜか10年新設がない地熱発電　眠れる巨大資源のハードルとは？」（参照）によれば、日本における地熱開発の遅れは、コストや温泉との共存だけでなく、政策面での冷遇も、事業環境の悪化に拍車をかけたとある。新エネ利用促進法＝RPS法の施行とともに、地熱発電は国が定める「新エネルギー」の枠組みから外れた、のだそうだ。

　1993年に発売された雑誌『週刊朝日』にも「21世紀の新エネルギーになれるか　高温岩体発電スイッチオンへ」という記事が掲載されたのだが、この記事を書いた記者はこの後、左遷されてしまったという噂もあるという。（参照）

　また、2006年にスイスで行われていた高温岩体地熱発電所の建設の際、周辺地域でM3.4の地震が起き、発電所建設に伴う掘削のせいだと提訴され、結局、計画の白紙化を余儀なくされた事件があったのだが、これもまた、原発維持のための圧力とみる向きもあるという。（参照）というのも、州政府をはじめ各方面からの支援で始まったプロジェクトであるにも関わらず、電力会社の社長ら、個人が訴えられるという奇妙な裁判なのだそうだ。（参照1, 参照2）

　そもそも、掘削が原因で地震を誘発した、というのなら、高層ビルも建ててはいけないことになる。高層ビルを建てる際には、大深度の地下掘削工事を伴う。例えば、オーストラリアで1、2を争う超高層ビルの「Q1」は、このビル同等程度の深さの基礎を造ったと聞いている。日本における高温岩体発電では、3km以上深く掘れば、300～400℃の熱を持った岩盤が存在するという。

　とはいえ、日本のように地震を誘発する活断層などが多い場合は、掘削する箇所を慎重に選ぶ必要があるだろう。（このページのコメント欄の論議が参考に→参照）

燃料費はタダ！ランニングコストのみで発電

　「高温岩体発電で原子力はもういらない」と書いた記者が左遷されたかどうかの真偽はさておき、この記事によれば、高温岩体発電の1キロワット当たりの原価は、12円70銭と試算されている、とある。原発では9円（この数字も操作されているという指摘もあるが）となっているので、高いとはいえ、水力発電並みということになる。コスト面をことさら強調するほど、高い電力とも思えない。

　なにしろ、この高温岩体発電を含め、地熱発電は基本的な燃料費がかからない。発電施設さえ建設してしまえば、後は、動力ポンプなどのわずかな燃料を必要とする機器を動かすランニングコストだけで、ほとんど0円で発電できる。

　原発がいかに危険で、不安定な供給しかできない発電所であったか、今回の福島第一原発事故および40数年来初めての全原発停止で騒がれる停電問題でわかった今、日本は大きなポテンシャルのある地熱開発に全力で取り組む時ではないだろうか。

【参考サイト】 未利用地熱資源の開発に向けて　－高温岩体発電への取り組み－　by 電力中央研究所

【関連コラム】 オーストラリアの地熱、26,000年分の電力供給が可能
　　　　　　　　 日本こそ、世界一の地熱発電先進国に！

　温泉らしい温泉もほとんどなく、活火山は人の住んでいない遠く離れた孤島にあるだけで、火山ともほぼ無縁のオーストラリア。そんなオーストラリアでも、地熱発電を試みている地区がある。

　クイーンズランド州南西部、赤土の広大なシンプソン砂漠に面した町バーズビルには、オーストラリア唯一の地熱発電所がある。自然湧出する熱水（温泉）の蒸気を利用した『ウェット方式（対流型地熱資源）』で、80キロワットの発電力を有し、町の4分の1の世帯に電力を供給している。

　とはいえ、オーストラリア全体の電力供給量からすれば、わずか1％程度にすぎない。それほど、この国にとって地熱は、馴染みのないエネルギー源でもある。

オーストラリアの地熱に26,000年分の発電力

　ところが2008年、オーストラリア政府は意外な調査結果を発表をした。それは、これまで手が付けられてこなかった地熱エネルギーに、なんと26,000年分もの発電力が潜在しているというもの。

　オーストラリアは世界有数の石炭輸出国であり、国内の77％の電力は石炭による火力発電だ。そんな国の大陸奥深くに眠るクリーンなエネルギーの驚くべき潜在力を知り、オーストラリア政府は5000万豪ドルを研究および技術開発費に投入すると発表した。（2008年8月20日ロイター記事）

　豪地熱エネルギー協会＝AGEA（Australian Geothermal Energy Association）によれば、この新しい地熱発電によって2020年までに、2,200メガワットのベースロード電力（常に使っている需要電力）供給が可能であると予測。これを受け、オーストラリア政府は、再生可能エネルギーの目標を40％とし、全国需要電力の20％に当たる毎時45,000ギガワットの発電を目指す考えだ。ちなみに、2020年までに、再生可能エネルギーで2,200メガワットのベースロード電力を生み出すために費やすコストは、120億豪ドルに達すると試算されている。

温泉いらずの地熱発電、ホット・ドライ・ロック方式＝高温岩体発電

　地熱発電は、日本やニュージーランドでよく見られ、上記のバーズビルでも行われているような熱水＝温泉水からの蒸気を利用するものが一般的。しかし、オーストラリアが新たに取り組んでいる地熱発電は、『ホット・ドライ・ロック（高温岩体発電）』と呼ばれる方式で、地下で熱せられた高温の岩石に水をかけて水蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みだ。そして、さらに場所によっては『バイナリー方式（参照）』も検討されており、環境への影響は最小限でCO2排出もほとんどなく、24時間365日の発電が可能だという。

　日本における地熱発電では、掘削により、温泉の質が変わってしまう、または枯渇してしまうのでは？という問題がつきまとう。しかし、このホット・ドライ・ロック方式は、温泉資源とは無関係なため、そうした問題とはほぼ無縁だ。（参照：温泉と共存できるか？産業技術総合研など、地下600メートル掘削へ －毎日新聞 2012年1月17日付け）

　また、地下で熱せられた岩盤の熱のみを利用するため、石油や石炭のように枯渇する資源ではないのが特徴。利用する熱は地球深部のマグマで温められたものであり、マグマが急速に冷えない限り、比較的短期間に回復する。つまり、熱を取りすぎたために、その場所から永遠に熱がなくなってしまうということはない。ほぼ無限に存在する、地底に眠る膨大な熱エネルギーといえる。

南オーストラリアで始まった地熱発電試験プロジェクト

　クイーンズランド州境付近の砂漠地帯、南オーストラリア州イナミンカ地区で、このホット・ドライ・ロック式の発電試験プロジェクトが始まっている。正式稼働すれば、廃棄物を一切出さずに原子力発電所10基分に当たる、10,000メガワットの電力生産が可能だという。

　「Geothermal industry pushes for more power」と題して2011年7月6日に放送されたABCニュースでは、冒頭のバーズビルの地熱発電所と、この南オーストラリア州での試験プロジェクトを紹介している。

　原発に依存しないエネルギーとして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが注目される中、CO2をほとんど出さず、最もクリーンで安定供給が可能な「地熱」。オーストラリアよりも利用が容易で技術的にも優れている日本こそ、地熱発電のあらゆる方面からの可能性に挑戦し、世界にお手本を示して欲しいと思う。

【関連コラム】 日本こそ、世界一の地熱発電先進国に！
　　　　　　　　 原発29基分の再生可能エネルギー、日本の高温岩体地熱発電